出資法と利息制限法

現金化の業者に依頼をしてくる人というのは、ほとんどがすでに消費者金融などで多重債務者となっている人たちです。そうでなければ、ショッピング枠を現金化するという裏技を使わなくても、堂々と消費者金融からお金を借りれば良いのです。法改正や最高裁判決以降、消費者金融は利息制限法で規定された上限金利しか取らないので、クレジットカードを“活用”するよりもはるかに効率の良い金策が可能だからです。

さて、ここで多重債務者の人が知っておくと何かと得になる、出資法と利息制限法について解説しましょう。

最近、地下鉄の車内吊りなどでも過払い金請求や債務整理などを謳った弁護士や司法書士の広告が目立ちますが、これには法改正や最高裁判所の判決が深く関係しています。

金融業者というのは出資法と利息制限法という2つの法律で色々な規制を受けているのですが、そもそもこの両者が設定している上限金利が異なっているところに問題がありました。

出資法では30%近くの金利が認められていたのに対し、利息制限法では20%。この10%近い金利差が、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。長らく曖昧にされてきた両者なので、金融業者は高い方の上限金利を採用し、30%近い金利がまかり通ってきました。しかし、一方の利息制限法ではこの金利は認められていません。

最高裁判所の判決によって、このグレーゾーン金利が認められなくなり、過去に払い込んだ分も返還せよということになりました。

現金化で適用される金利はキャッシングではないので、もっと低率です。現金化を利用する際に、体重債務者の方はこのグレーゾーン金利分を取り戻すことも検討されてみてはいかがでしょうか。